■制度の概要
都市の緑化を推進するために、建築物の屋上、空き地その他の敷地内の緑化施設の整備に関する計画（緑化施設整備計画）を、市町村長が認定し、固定資産税の軽減措置等により支援する制度です。（根拠法：都市緑地法）
■対象地区
都心（第４次広島市基本計画）及び都心と一体をなす商業地域（己斐・天満・横川及び談腹地区）・高度利用を図る近隣商業地域（容積率４００％）が対象です。
■敷地面積
敷地面積は、５００平方メートル以上です。
■緑化面積
緑化面積の敷地面積に対する割合は、２０％以上です。既存の建築物に緑化施設を整備する場合や、既存の緑化施設を再整備する場合なども含みます。
■固定資産税の軽減措置の概要
認定された緑化施設整備計画に基づいて整備された緑化施設について、固定資産税の特別措置（整備後５年間は課税標準１／２）の適用があります。